政府建設投資に関しては、政策に大きく左右されるが、ここでは年率三％程度ずつ削減されていくと仮定して推計した。民間住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数との相関が認められているため、新設住宅着工戸数予測から推計を行った。民間非住宅投資は、建築物着工統計の産業用建築物の工事費予定額と相関が認められるため、それをもとに使途別の内訳及び将来の推計を行った。工事費予定額は、着工面積と建設単価に分けて推計を行った。
[参考]
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建設単価に関しては、資源価格や労務費の高騰による工事費の上昇圧力と、建設各社のコスト削減努力による下降圧力が相殺され、今後はほぼ横ばいで進むと仮定し、二〇〇六年度の値を据え置いた。産業用建築物の事務所、工場、倉庫の着工面積は、前年のＧＤＰ成長率と高い相関が認められる。国内企業の業績が伸びれば、日本経済（ＧＤＰ）は成長し、その翌年には企業の設備投資が進む。本推計では、今後のＧＤＰ成長率を一・五％と一％の二パターンで推計を行った。店舗と学校の着工面積は、それぞれ一五〜六五歳人口、一五歳未満人口との相関が認められるため、そこから推計を行った。病院の着工面積は、六五歳人口の増加分と相関が認められ、同様に推計を行った。その結果、本格的な人口・世帯減少時代を迎え、建設投資はいっそう縮小していくことが明らかになった。二〇〇七年度に五二・二兆円であった建設投資は、二〇一〇年度に四八・八兆〜四九・四兆円（二〇〇七年度比六〜七％減）、二〇一五年度に四四・二兆〜四四・九兆円（同一四〜一五％減）となる見通しである。実に、ピーク時（一九九二年度）八四兆円の約五〇％まで減少することになる。